【企業向け】派遣会社を利用するとかかる費用はどのくらい？
企業の人事に関わる方に常に付きまとうのが人件費。
その中でも派遣社員を雇用するにはどのくらい必要なのか、
派遣会社に払う費用はどのくらいなのか？
この記事では派遣会社を利用するにあたり、必要な費用についてご紹介していきたいと思います。
派遣会社にかかる費用
派遣会社から人材を一人雇用するとなった場合、
かかるおおよその費用が下記となります。
・派遣社員の給料
・社会保険、その他の保険等
・派遣会社の営業利益、諸経費
おおよそですが、上記のうち7割の費用が給料に充てられます。
それでは具体的な費用の内訳を見てみましょう。
【派遣会社にかかる費用】
・派遣社員の給料：時給or日給。派遣会社や派遣先の契約で変わる
・福利厚生：社会保険、年次有給休暇、健康診断、交通費や家賃補助(各社にて確認必須)etc..
・派遣会社の利益：派遣会社へのマージン。30％前後の派遣会社が多い(各社にて確認必須)。
上の2点は仕方ないとは思いつつ、派遣会社へのマージンはなるべく抑えたいものですよね。
それでは上記３点について深堀していきましょう。
派遣社員の給料
派遣社員は基本的に時給で賃金を支給すること多いです。
実際に時給1,300円で雇用した場合にかかる費用について考えてみましょう。
時給：1,300円×8時間(1日)＝10,400円
仮に1ヵ月10時間残業したと考えると、
1,300円×1.25×8時間(1日)＝13,000円
13,000円×20日＝260,000円
となります。
※残業代は労働基準法により25％増となります。
費用を抑えるためには、残業が発生しない業務を指示することが重要でしょう。
もちろん費用を抑えたいからと言って、サービス残業をさせてしまうのは大問題に繋がりますので注意しましょう。
派遣社員の社会保険
社会保険は健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5種類で構成されています。
詳しい説明は別の記事で紹介させていただきますが、派遣社員の社会保険費用については、
時給に含まれているため今回は割愛します。
よく耳にする「額面」「手取り」のお給料が変わるというものですね。
最後に派遣会社を利用するにあたり、一番気になる費用である”マージン”についてご紹介していきます。
派遣会社のマージン
上述しましたが、派遣会社のマージン(派遣会社の利益)は15％～30％ほどが多いです。
もちろん人事担当であれば、なるべく派遣会社の費用(マージン)は削りたいもの。
しかしマージンが安いからといって、派遣会社を選定するのはかなり危険です。
【マージンが安い理由】
・企業広告等を行っていないため、マージンを抑えることができ、他社の派遣会社と差別化をしている。
・派遣社員への教育等ができていない可能性がある。(教育費用をかけていない)
もちろん企業努力でマージンを低く設定し、低コストで優秀な人材を派遣する会社も数多く存在します。
また、マージンが高いからといって、必ずしも優秀な人材が派遣されるとも限りません。
派遣会社にかかる費用まとめ
派遣会社にかかる費用は主に3点ありました。
派遣会社もビジネスを行っているので、発生する費用はどれも仕方のないものです。
ただ派遣会社を利用することで得られる一番のメリットは、
既に経験のある人材を、契約期間を決めて雇うことができるという点です。
派遣会社の費用を比較検討したうえで、優秀な人材雇用を行っていきましょう。
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